インターネットサービス利用規約

　本規約は、利用契約者がエイアールティエヌ有限会社（以下、当社）が提供するインターネットサービスを利用するに当たり、利用契約者と当社のと間で、利用に関する基本的事項を定めたものです。

第1章総則

第101条（目的）: 　この規約は、利用契約者が当社が提供するインターネットサービスの利用を行うに際して、遵守すべき事項を取り決めることを目的とします。

第102条（用語の定義）

　この規約において、各用語はそれぞれ次の意味を有するものとします。

インターネットサービス：
当社が利用契約者に対して提供する各種インターネット関連のサービス、及び、付随するその他のサービス。
利用契約：
当社が提供するインターネットサービスの提供をうけるための契約。
利用契約者：
本規約に合意の上、当社が提供するインターネットサービスの利用を申し込み、手続きを終えた者。
契約者設備：
当社が提供するインターネットサービスを受けるため、契約者が設置する通信設備、電子計算機、その他の機器及びソフトウェア。
インターネットサービス用設備：
当社がインターネットサービスを提供するに当たり、当社が用意する通信設備、電子計算機、その他の機器及びソフトウェア。

第103条（利用の申込） インターネットサービスの利用の申込は、申込者が必要事項を記入した当社所定の申込書を、当社に提出する必要があります。 申込者が未成年の場合は、当社の定める書式に、法定代理人又は親権者の同意が必要となります。 申込者は、申込書に真実に基づき記載するものとし、悪意又は虚偽の申込は一切これを行わないものとします。

第104条（利用契約の成立）: 　利用契約は、前条の利用の申込を当社が承諾したときに成立するものとします。

第105条（利用規約の同意）: 　利用契約者は、当社が提供するインターネットサービスを利用するに当たり、この規約に同意するものとします。

第106条（権利の譲渡制限）: 　利用契約者がインターネットサービスの提供を受ける権利は、第三者に譲渡、貸与、担保提供等することはできません。

第107条（地位の継承） 相続又は法人の合併により利用契約者の地位を継承したものは、継承した日から 30 日以内に当社の定める書式を提出するものとします。 当社は利用契約者について次の変更があったときは、利用契約者の同一性及び継続性が認められる場合に限り、地位の継承と同様であるとみなします。 個人から法人への変更 利用契約者である法人の業務の分割による新たな法人への変更 利用契約者である法人の業務の譲渡による別法人への変更 利用契約者である法人格を有しない社団又は財団の代表者の変更 その他前各号に類する変更

第108条（利用契約者の名称等の変更） 利用契約者は、その氏名若しくは法人名又は住所若しくは所在地等を変更したときは、変更があった日から 30 日以内に当社の定める書式を提出するものとします。 利用契約者は、前項に定める場合を除き、利用契約の申込書に記載の事項を変更しようとするときは、当社の定める書式に変更事項及び変更予定日等を記入の上、変更予定日の 30 日前までに当社に提出するものとします。

第109条（利用契約者が行う利用契約の解除）: 　利用契約者が、利用契約を解除しようとするときは、契約者自らが自署捺印した当社所定の解約届を FAX 又は郵送で当社に提出するものとします。月末までに到着した解約届は、翌月末で解約となります。尚、別途最低利用期間を定めているインターネットサービスについては、その期間満了後に解約することができるものとします。

第110条（当社が行う利用契約の解除）

　利用契約者において次の各号の一にても該当する事由が有る場合、当社は、何等の通知催告を要せず、直ちに利用契約を解除することができるものとします。この場合、利用契約に基づく利用料金は、当然期限の利益を失い残債務全額を直ちに現金にて弁済しなければなりません。

当社に対し、第403条（禁止行為）第1号から第4号に該当する行為があったとき
インターネットサービスの利用料金を所定の期限までに支払わないとき
手形交換所の不渡又はその他の処分を受けたとき
差押、差押命令申請、競売の申立、仮差押命令申請、仮処分命令申請の申立を受けたとき
破産宣告の申立（自己破産の申立を含む）、和議開始の申立、会社整理の申立、又は会社更正手続開始の申立をし、又は他より申立てを受けたとき
利用契約者本人若しくは代表者が行方不明になったとき
本規約の各条項の一にても違背していると当社が判断したとき
インターネットサービスのご利用に相応しくないと当社が判断したとき
その他当社が利用契約者の経済状態に不安をもつ状況が生じたとき

第111条（秘密保持）: 　当社は、利用契約により知り得た利用契約者の機密を、第三者に漏洩しないものとします。又、開示することはありません。但し、令状を持つ所轄官庁の職員に対してはこの限りではありません。

第112条（規約の変更及び追加）: 　当社は、本規約を随時変更することがあります。その場合には、事前に利用契約者の承諾を得ず変更することができることとします。

第113条（合意管轄）: 　利用契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、当社所在地を管轄する裁判所をもって合意上の専属管轄裁判所とします。

第114条（準拠法）: 　本規約に関する準拠法は、日本法とします。

第115条（規定外条項）: 　本規約に定めのない事項が発生したときは、両者相互に誠意をもって協議し解決することとします。

第2章サービス

第201条（サービスの内容）: 　当社が提供するインターネットサービスの内容は、別途個々に提示するものとします。

第202条（サービスの中断）

　当社は、次の場合にインターネットサービスの提供を中断することができるものとします。

インターネットサービス用設備の保守、点検、又は工事上やむを得ないとき
第一種通信事業者等の都合により電気通信サービスの使用が不能になったとき
停電や天災などの不可抗力の事態が発生したとき、又は、虞があるとき

第203条（サービスの中止）: 　当社は、当社の都合により特定の種類のインターネットサービスの提供を中止することができるものとします。

第204条（サービスの変更）: 　当社は、当社の都合により特定の種類のインターネットサービスの内容の変更、機能の変更、及び利用条件の変更を行うことができるものとします。

第205条（サービスの停止）

　当社は、利用契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、インターネットサービスの利用を停止することができるものとします。

インターネットサービスの利用料金を所定の期限までに支払わないとき
利用料金の決済に用いる当社が承認する支払方法が、解約その他の理由により存在しなくなったとき、又は、利用できなくなったとき
第403条（禁止行為）の各号のいずれかに該当していると当社が判断したとき
申込書の記載事項に虚偽の内容があったとき
本規約の各条項の一にても違背していると当社が判断したとき
インターネットサービスのご利用に相応しくないと当社が判断したとき

第3章利用料金

第301条（利用料金） 利用契約者は、当社が別途定める初期設定料、月額利用料等の利用料金を、当社が承認する支払方法によって当社が指定する期日までに、遅滞なく支払うものとします。 当社は、当社の都合により特定の種類のインターネットサービスの利用料金を変更することができるものとします。

第4章利用契約者の義務

第401条（利用契約者の設備） 利用契約者は、インターネットサービスを利用するに当たり、自らの費用と責任により契約者設備を設置するものとします。 利用契約者は、インターネットサービスを利用するに当たり、自らの費用と責任により当社に接続するものとします。 利用契約者は、インターネットサービスの遂行に支障を与えないために、契約者設備を正常に稼働するよう維持管理するものとします。

第402条（ユーザ名、パスワードの管理） 利用契約者は、ユーザ名、パスワードの管理を本人自ら責任を持ってこれを行うものとします。ユーザ名、パスワードを第三者に譲渡、貸与、担保提供等することはできません。 ユーザ名、パスワードの使用上の過誤、第三者の使用、盗用による損害について、当社は一切の責任を負いません。

第403条（禁止行為） 利用契約者は、インターネットサービスを利用して、次の行為を行わないものとします。 第三者若しくは当社の著作権、特許権、商標権、意匠権、実用新案権等の知的財産権を侵害する行為、又は、虞のある行為 第三者若しくは当社の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、又は、虞のある行為 第三者若しくは当社を差別若しくは誹謗中傷し、又は、その名誉若しくは信用を毀損する行為 第三者若しくは当社に不利益を与える行為 詐欺等の犯罪に結びつく、又は、虞のある行為 猥褻又は幼児虐待にあたる画像、文書等を送信又は表示する行為 無限連鎖講を開設し、又は、これを勧誘する行為 インターネットサービスにより利用しうる情報を改竄する行為 第三者になりすましてインターネットサービスを利用する行為 有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為 選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為、又は、公職選挙法に違反する行為 無断での広告宣伝若しくは勧誘の電子メールを送信する行為、若しくは、第三者が嫌悪感を抱く又は虞のある電子メールを送信する行為 第三者の設備等又はインターネットサービス用設備の利用若しくは運営に支障を来す、又は、虞のある行為 法令若しくは公序良俗に違反する行為 前号のいずれかに該当する行為がみられる情報等にリンクを貼る行為 利用契約者が、前項の規定に違反していると認められるときは、当社は当該違反行為に係る情報を削除することができるものとします。

第404条（インターネットサービスに付随する情報の管理）: 　利用契約者は、インターネットサービスに付随する情報の管理を本人自ら責任を持ってこれを行うこととします。

第5章免責

第501条（免責事項） インターネットサービスの中断、延滞、停止、中止、変更によって発生する損害、利用により生じた損害又は誘発された逸失利益を含む間接損害について、当社の予見の有無を問わず当社は一切の責任を負いません。 利用契約者がインターネットサービスによって得る情報の正確性、完全性、有用性、合法性、道徳性、著作権の許諾や有無、最新性、適切性等その内容について、当社は一切の保証を致しかねます。 インターネットサービスの利用により、利用契約者が第三者に損害を与えた場合、利用契約者は自己の責任と費用によって解決していただき、当社は損害賠償等その他一切の責を負いません。

付則: 　本規約は、1999年11月24日より実施します。